2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
あるいは、たしか二〇一三年、自民党農水部会が一番最初に決めたと思いますが、農業・農村所得倍増計画、あれはどこに行ったんでしょうか。 この委員会でも取り上げましたけれども、農業者の所得と農村の所得と両方を上げていって、たしか四兆円を八兆円にするという絵姿だったと思いますが、定義のよくわからない農村所得が四・五倍ぐらいになるという計算だったと思います。
あるいは、たしか二〇一三年、自民党農水部会が一番最初に決めたと思いますが、農業・農村所得倍増計画、あれはどこに行ったんでしょうか。 この委員会でも取り上げましたけれども、農業者の所得と農村の所得と両方を上げていって、たしか四兆円を八兆円にするという絵姿だったと思いますが、定義のよくわからない農村所得が四・五倍ぐらいになるという計算だったと思います。
これに対して、森山裕自民党農水貿易対策委員長は、自民党での決議は総務会でも了承をもらったため、党として最高の決議なんだと、この決議を基に衆参の農水委員会でも決議された、しっかり守り抜くのは当然のことで、政治の信頼に関わる問題だと演説をされたんですよ。
農水省とここにおられる自民党農水の幹部だけで考えたのではないんじゃないかというふうに危惧をしています。産業競争力会議や規制改革会議、別なところの意見が入っているのかなというふうに危惧をしています。 山居参考人から、余りにも急激な改革で不安に思っているというふうにお話がありました。特に、北海道で主業的にやっておられる、水田を数十ヘクタールやっておられる方が一番の打撃を受けます。
それが自民党農水族の物すごい努力の結果だったんですよ。 だから、この一兆円を確保したときに、物すごく誇らしげに、これでもうこの次の選挙は大丈夫だ、こういう強調を農水族の皆さんはずっとやっていたわけですよ。 その一兆円のうち、二つの事業で約半分を占めているんです。一つが、これは長たらしい基金なんだけれども、需要即応型生産流通体制緊急整備事業、約一千二百億円。
今の質問に対しては、結局、返品せず、焼却せず、あるいは着色せず、これらの五重の間違いについては、歴代の自民党農水大臣は関与していなかった、知らなかったという答えになるんですか、今のは。
一方、農業分野への株式会社の参入要件は緩和されたものの、要望の強かった企業による農地の取得は、農業団体や自民党農水族の強い抵抗で見送られ、賃貸のみ認められています。しかし、特区ができた後も、地元農家や農協の代表から成る農業委員会の認可が必要とされますし、企業が使う農地も、将来にわたり耕作が行われる見込みがない土地に限定されるなど、当初案より大幅に後退しています。
もともと、農水省の政策決定に自民党農水族議員の影響力が強いことは、マスコミでも国民の間でも常識になっていますから、政治と行政の関係に言及しなければ、国民に対し不誠実で無責任のそしりを免れないと考えました。 原案では、自民党を中心とする農水族議員という表現を使いました。
これは、長年、自民党農水部会、農水省、農協がもたれ合いの関係を続け、我が国農水行政をいわゆる族議員が食い物にするような政官癒着構造による甘えが、結果さえ得られれば経過は無視する姿勢となってあらわれているのではないでしょうか。 こういう体質の全農は、もはや解体的な出直しが必要であろうと思います。農水大臣の所見をお伺いします。
次に、四月二日に発表される予定のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の内容、これはもちろんまだ中間段階ですが、内容が明らかにされていますが、その中に、自民党農水族議員がＢＳＥ問題のあらゆる局面で陰に陽に影響を及ぼした、また、農林水産省は産業振興官庁として抜きがたい生産者偏重の体質を農水族議員と共有してきたと書かれているが、どうも、そこの自民党農水族とかいうような表現が改められるとかという話ですね。
しかし、内部資料を自民党農水関係の議員に配付している。こういうことがあるわけです。こういうものですよ、例えば。 ですから、こういう形で箇所づけをするとか、そういう形でこれが自民党議員に流れる。この資料が一部の自民党議員からさらに土地改良団体を経由してゼネコン業者に流れる、こういう実態があるわけです。こういうものならば建設業者はもうのどから手が出るほど欲しがる、そういうものだと思うんです。
ところが、報道を見ますと農水省自身が、緊急輸入制限というのは、今まで反対反対と言っていた自民党農水族などのメンツを多少立てるにはいいかもしれないけれども、実効性はないと言っているじゃないですか。ここに幾らでも新聞があるよ。